テレワークとリモートワークの違いとは?導入時の課題とその解決策を解説

新型コロナウイルスの影響によって、テレビやネットニュースなどのメディアでよく目や耳にするようになった“テレワーク”・“リモートワーク”という言葉。

どちらも時間や場所に縛られない働き方といったニュアンスで使用されていますが、それぞれの意味に違いはあるのでしょうか。今回の記事では、テレワークとリモートワークの違いについて解説します。

また記事の後半では、テレワーク・リモートワークを導入するにあたっての課題やその解決策についても触れていきます。

テレワーク・リモートワークの導入に興味のある方はぜひ参考にしてみてください。

【結論】テレワークとリモートワークの違いとは?

結論から言うと、テレワークとリモートワークは同じような意味の言葉です。双方に大きな違いはなく、どちらも“時間や場所に縛られないで働くこと”といった意味で使われています。

行政では“テレワーク”を採用している

言葉の意味としてはほとんど同じですが“用途の違い”という観点から見ると、行政では“リモートワーク”ではなく“テレワーク”が採用されています。

総務省のホームページでは、テレワークという言葉の意味を以下のように定義しています。

テレワークとは、ICT(情報通信技術)を利用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方です。

総務省:テレワークの意義・効果

また、テレワークの主な形態を、

  • 企業に勤務する被雇用者が行う“雇用型”
  • 個人事業者・小規模事業者等が行う“自営型”

の2つにパターンを分けています。

さらに雇用型では働く場所によって以下の3種類に分かれるとしています。

  • 在宅勤務
  • モバイルワーク
  • 施設利用型勤務

それぞれの意味について解説します。

在宅勤務

自宅を就業場所として行われるテレワークを、在宅勤務といいます。テレワークという言葉を聞いたとき、多くの方がこの働き方を思い浮かべるのではないでしょうか。

基本的には1人で働くことになるため、社内コミュニケーションをどのように取るのかが重要になります。具体的な方法としては、チャットツールやWeb会議ツールの活用が挙げられます。

モバイルワーク

移動中の電車内やカフェなどの外出先を就業場所として行われるテレワークを、モバイルワークといいます。移動が多い営業職などによく見られるテレワークの方法です。

モバイルワークでは、セキュリティ対策が重要です。PCやスマートフォンといった電子機器を持ち歩くため、万が一それらを紛失したり盗難に遭ってしまったとき、情報漏えいを防ぐための対策が必須となります。

施設利用型勤務

勤務先以外の就業場所で働くテレワークを、施設利用型勤務といいます。具体的には、サテライトオフィスやコワーキングスペースを利用した働き方が挙げられます。

よく見られるのは、都市部に本社を構える企業が地方で働く社員のために小規模なオフィスを設置しているといったパターン。シェアオフィスを契約し、在宅勤務と合わせて活用することで、企業側は就業場所の確保にかかる費用を圧縮できます。

テレワーク・リモートワークが進んでいる背景

2020年以降、テレワーク・リモートワークは急速に拡大していきました。総務省の調査では2019年9月の日本のテレワーク利用者比率は20.2%だったそうですが、野村総合研究所のアンケート調査によると2020年5月には39.3%まで上昇しており、1年足らずの期間で急激に拡大されていったことがわかります。

その背景にはどのような事情があったのでしょうか。考えられる2つの理由について解説します。

参考
野村総合研究所:2020年のテレワークを総括する
総務省:令和元年通信利用動向調査 テレワークの導入・実施状況

働き方改革の推進

テレワーク・リモートワークが推進されている背景のひとつには、2019年4月より順次実施されている“働き方改革”の影響が挙げられます。

近年の日本では少子高齢化に伴う働き手の減少や働き方の多様化への対応が課題とされています。この課題解決のために打ち出されたものが、働き方改革です。

厚生労働省によると、働き方改革とは“働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすること”とされています。

テレワーク・リモートワークは、働き方改革の一環として推進されています。時間や場所に捉われない“多様な働き方”を実現することで、育児や介護で出社が難しいといった理由で就業を断念していた人も働くことが可能になり、働き手を増やせるからです。

働き方改革の推進において、テレワーク・リモートワークの普及は重要な要素のひとつとなっています。

参考:「働き方改革」の実現に向けて

新型コロナウイルスの影響

テレワーク・リモートワークが推進されている背景として、もうひとつ挙げられるのが“新型コロナウイルス拡大”の影響です。

2019年末から世界中で感染が拡大し始めた新型コロナウイルス。2021年6月の現在もその勢いは衰えず、日本では2021年4月23日に発令した緊急事態宣言を一部区域で6月20日まで延長することとなりました(※1)。

企業は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、オフィスへの出社や県外への出張を控えるように求められています。自宅勤務ができる体制の整備に迫られており、その中でテレワーク・リモートワークの活用が推進されています。

※1:内閣官房新型コロナウイルス感染症対策推進室

テレワーク・リモートワークのメリット

拡大が進められているテレワーク・リモートワークですが、企業にとってどのようなメリットがあるのでしょうか。考えられる3つのメリットについて解説します。

①生産性の向上

1つ目に挙げられるのが、生産性の向上です。テレワーク・リモートワークの導入に対して、「コミュニケーションが取りづらくなる影響で生産性が低下するのではないか?」と懸念される方も多いのではないでしょうか。

厚生労働省 テレワーク総合ポータルサイトの調査によると、「テレワークによってチームの生産性が向上した」と回答した人は約29%、「変化なし」と回答した人は約58%、「低下した」と回答した人は約10%となっています。

※テレワーク総合ポータルサイト テレワーク勤務の実証実験の調査を参考に筆者が作図
出典:厚生労働省 テレワーク総合ポータルサイト「テレワークを導入すると生産性が落ちませんか。

9割近い人が、「テレワークがチームの生産性に悪い影響を与えることはない」と考えている結果になりました。

理由としては、自宅の静かな環境で仕事に集中できることや通勤にかかる労力がなくなることなどが挙げられています。

このように、テレワーク・リモートワークを導入することによって生産性が低下する可能性は低く、場合によっては向上させる効果も十分に期待できます。

参考:厚生労働省 テレワーク総合ポータルサイト「テレワークを導入すると生産性が落ちませんか。

②人材確保

テレワーク・リモートワークを導入することによって、人材が確保しやすくなります。勤務地が遠い、家庭の事情で出社が難しいといった方も、テレワークを活用すれば勤務が可能になり雇用できる人材の幅が広がるからです。

採用できる人材の幅が広がるため、優秀な人材を雇える可能性も高まります。

また、離職の予防にも効果的です。介護や子育てなどの事情で出社ができないといった理由の離職を防ぎ、人材の流出を防止できます。

③コストの削減

テレワーク・リモートワークの活用によって、コスト削減の効果が期待できます。オフィスの維持費や備品代など、会社の運営にかかわるさまざまな費用をカットできるからです。

テレワークの場合、書類や資料のやり取りは基本的にデータ上で行われるため、印刷にかかる用紙代が削減されます。また、出社する人が減ればオフィス規模の縮小も可能であり、賃料や光熱費などのカットが期待できるでしょう。

テレワーク・リモートワークの課題

テレワーク・リモートワークにはさまざまなメリットがありますが、実施によって課題が生じてしまうこともあります。ここでは、想定される課題について解説します。

コミュニケーションが希薄になる

テレワーク・リモートワークでは、コミュニケーションが希薄になりがちです。近くにいる同僚に話しかけたりといった気軽なコミュニケーションが取れなくなります。

コミュニケーションの不足によって、チームワークの悪化や生産性の低下を招く恐れがあります。ビジネスチャットツールやWeb会議ツールの導入によって、コミュニケーションの促進を図る必要があるでしょう。

プロジェクトの進行管理がしづらい

テレワーク・リモートワークでは、プロジェクトの進行管理がやりづらくなります。目視や気軽な声がけといったリアルタイムのコミュニケーションが取れなくなり、プロジェクトの状況を把握しづらくなるからです。

プロジェクトの管理者は実務担当者の状況が見えないため、指示やアドバイスをしにくくなります。また、実務担当者自身も全体が見えづらくなるため、果たすべき役割を見失いやすいです。

こういった理由からプロジェクトの進行管理が難しくなってしまい、プロジェクトの遅延を招く恐れがあります。クラウドで使えるタスク管理ツールを活用し、プロジェクト状況をチーム全員に可視化するなどの対策が必要になるでしょう。

セキュリティリスク

テレワーク・リモートワークでは、セキュリティリスクへの対応が課題となります。PCやUSBメモリなどの備品を社外に持ち出すため、紛失や盗難のリスクがあるからです。

また、情報漏えいのリスクにも気をつけなければいけません。特に、個人SNSを社内のコミュニケーションツールとしている場合は、誤送信などでプライベートの関係者に機密情報を流出してしまう恐れがあります。

その他、無料Wi-Fiの利用にも注意が必要です。モバイルワークの場合、カフェや駅の無料Wi-Fiを利用することもあるでしょう。無料Wi-Fiは便利ですが、アクセスポイントによっては盗聴やのぞき見などのリスクを伴うケースもあります。

利用端末には必ずパスワードを設定する、ビジネス用のコミュニケーションツールを導入する、社用のモバイルWi-Fiを使ったりVPN接続を活用するなど、セキュリティを確保するための対応が必要になるでしょう。

労務実態が把握しづらい

テレワーク・リモートワークでは、労務実態の把握が難しくなります。働いている状況が目で見えないため、働きすぎやサボりを見抜けません。

日報を導入して日々の業務が見えるようにしたり、日々のコミュニケーションを密にしたりして、労務状況の把握に努める必要があるでしょう。

署名・押印の問題

テレワーク・リモートワークでは、署名・押印の業務が滞ってしまう可能性があります。なぜなら、署名・押印の業務はいまだ電子化が進んでおらず、出社して対応しなければならないケースが多いからです。

経営財務の国際資格認定機関である“日本CFO協会”が、2020年3月18日から4月3日までに行った「新型コロナウイルスによる経理財務業務への影響に関する調査」によると、新型コロナの感染拡大が始まった2、3月には約7割がテレワーク勤務を実施したそうですが、しかしその中で41%が「テレワーク実施中に出社する必要が発生と回答した」とのことでした(※1)。

そして、その出社理由の第1位が「請求書や押印手続き、印刷など紙データの処理」となっているのです。このことから、署名・押印の業務がテレワーク・リモートワークを実践する上でひとつの課題となっていることがわかります。

出社をしない働き方であるテレワーク・リモートワークを実践すると、必然的に出社を必要とする場合の署名・押印の業務は行えなくなります。テレワーク・リモートワークを導入・実践するためには、必要に応じて署名・押印のデジタル化を検討し、出社をしなくても承認できるフローを構築する必要があるといえるでしょう。

※1:「テレワーク中に出社」4割 経理財務の在宅勤務阻む紙の壁

テレワーク・リモートワークの課題対処にはICTツールの活用が有効

テレワーク・リモートワークによって生じる課題は、ICTツールの活用によって解決が可能です。ICTとは“Information and Communication Technology”の略称で、情報通信技術といった意味を持ちます。

つまりICTツールとは、情報通信技術を活用したツールのことを指しています。ここでは、ビジネスシーンにおいてよく使われているICTツールを紹介します。

ビジネスチャットツール

ビジネスチャットツールとは、ビジネス専用に作られたチャットツールのこと。メールよりもカジュアルにメッセージが送れるため、社内コミュニケーションの活性化が期待できます。

ビジネス用なので、個人向けチャットツールとは違いセキュリティ面も安心です。また、やり取りがしやすくなることによってコミュニケーション量が増え、労務実態も把握しやすくなります。

・【比較】国内主要ビジネスチャット5選!導入メリットや選び方も解説

社内SNSツール

社内SNSとは、企業が利用することを想定してカスタマイズされたSNSツールのことです。社内コミュニケーションの活性化や情報共有の効率化に役立つツールとなっており、チャットやタイムライン投稿、ファイルの共有・管理などの機能を搭載しています。

社内SNSは、クラウド上から利用できるサービスがほとんどです。また、利用可能デバイスとしてPCはもちろん、タブレットやスマートフォンにも対応しています。

クラウド上で業務を遂行でき、かつ端末を選ばず使えるため、テレワーク・リモートワークのように離れた拠点で働く従業員同士のコミュニケーションや業務上の連携に有効です。

・【2021年最新】社内SNSサービス主要10選!失敗を防ぐ導入のポイントも解説

Web会議ツール

Web会議ツールとは、オンライン上で会議が行えるツールのこと。対面での打ち合わせのように、顔を突き合わせてコミュニケーションが取れます。テキストだと伝達が難しいような場合も、Web会議であれば相手の反応を見ながら説明することが可能です。

また画面共有の機能を活用すれば、資料や書類の共有もスムーズ。社内の打ち合わせはもちろん、社外との商談にも有効なツールです。

クラウドソリューション

クラウドソリューションとは、インターネットを経由したITリソースの活用によって企業が抱えている課題を解決することです。ITリソースには、データベースやストレージ、ソフトウェアなどが挙げられます。

クラウド上にITリソースが確保されているため、自社でサーバーを用意する必要がなく、ネットワーク環境さえあれば場所に縛られず情報にアクセスすることが可能です。

具体的な活用方法としては、基幹システムのクラウド化が挙げられます。基幹システムとは、商品の在庫管理や従業員の勤怠管理などに使われる、業務上欠かせない管理システムのこと。

基幹システムをクラウド化することで勤怠管理にかかる負担が低減され、労務状況の把握がしやすくなります。また、書類や備品のように紛失して情報漏えいするリスクも少ないので、セキュリティ対策にも有効です。

▼クラウドに関する参考記事
クラウドとは?3分で理解できるクラウド基礎知識。

ビジネスチャットの導入事例

BABY JOB株式会社

BABY JOB株式会社 情報システム部 部長 子育て支援員 浜本敬 様

ビジネスチャットの導入事例として、BABY JOB株式会社の事例をご紹介します。BABY JOB株式会社では、筆者が勤めるワウテック株式会社が開発・提供するビジネスチャット・社内SNS「WowTalk(ワウトーク)」をご利用いただいています。

インタビューを受けた情報システム部部長の浜本様は、「部署をまたぐプロジェクトや従業員同士のコミュニケーションにWowTalkを利用している」と言います。

具体的には、緊急課題が発生したときや部署内の一部のメンバーのみで行うプロジェクトなどのシーンで盛んにお使いいただいているそうです。

個人同士のトークではカジュアルな感覚で仕事中の何気ない話も頻繁に行われており、仕事中の標準的なコミュニケーションツールとして、WowTalkをご活用いただいています。

▼BABY JOB株式会社の導入事例はコチラ
社内連絡を「メール」から「ビジネスチャット」に!コミュニケーション革命が業務スピードと質を変えた

テレワークとリモートワークに大きな違いはない

記事の前半でも説明したように、テレワークとリモートワークに大きな違いはありません。テレワーク・リモートワークの導入によって、生産性の向上やコストの削減などの効果が期待できます。

懸念される課題はありますが、それらはICTツールを活用することで解決が可能です。テレワーク・リモートワークの導入に興味がある方は、ぜひ前向きに検討してみてください。

必ず知っておきたい!ビジネスチャット比較資料ダウンロード

ビジネスチャットの導入を検討する際は、複数サービスの比較が必須。しかし、取りまとめるのは簡単なことではありません。そこで、ビジネスチャットサービスの比較資料を作成しました。一目で見やすい比較表はもちろん、ビジネスチャットが解決できる課題やメリットについてもわかりやすく解説しています。