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【セミナーレポ / 0916開催】BCP対策で倒産リスクや事業縮小リスクに備える

公開日：2022.12.26 更新日：2023.10.04

ワウテックでは、2022年9月16日、「倒産リスクや事業縮小リスクに備える！BCP（事業継続計画）対策」というタイトルで無料のオンラインセミナーを開催しました。セミナーには、マーケティング部の西永とインサイドセールス部の竹島が登壇。

本稿では、本セミナーのテキスト版として登壇資料をベースにセミナー内容を要約したものをお届けします。「都合が合わずセミナーに参加できなかったが、内容を知りたい」という方はもちろん、本セミナーのテーマである「BCP策定」についてご関心のある方も、ぜひお読みいただけますと幸いです。

1 ①BCP（事業継続計画）とは？
2 ②BCP策定の必要性・メリット
3 ③BCP策定の手順
- 3.1 実際、何から手をつければよいのか？
- 3.2 従業員の安否確認手段の整備が5年連続トップ
4 ④BCP対策に役立つツール
5 WowTalkでBCPの第一歩を踏み出そう
- 5.1 無料トライアルのお申し込みや製品に関するご相談はこちら

①BCP（事業継続計画）とは？

BCPとは「事業継続計画」を意味する言葉です。Business Continuity Planの頭文字を取ってBCPと呼ばれています。

BCPの目的

BCPの目的は、企業が自然災害やシステム障害といった危機的状況下に置かれた場合でも、損害を最小限に抑え、重要な業務を継続できるよう、早期復旧に向けて速やかに対応できるようにすることにあります。

台風などの自然災害やパンデミックなどの緊急事態に見舞われたとき、資産の損害を最小限にとどめ、優先事業を継続・再開するための活動や取り組みをBCP—事業継続計画—といいます。

BCPを策定している企業は全体の17.7%

企業のBCP策定状況について、2022年5月に帝国データバンクが行った調査によると、「策定している」と回答した企業の割合は全体の17.7％となっています。

「現在、策定中」「策定を検討している」と回答した企業と合わせると全体の49.9％、約半数の企業がBCP策定について、実施中もしくは前向きに検討しているという結果になっています。

大企業のBCP策定率は年々上昇、中小企業は低位にとどまる

企業規模別にBCP策定状況を見てみると、大企業は策定率が年々上昇している一方、中小企業は低位にとどまっているようです。

具体的な数値としては、大企業は5年前の2017年から7.3ポイントも上昇しているのに対し、中小企業の上昇数は半分以下の3.6ポイントとなっており、BCP策定においては「大企業のほうが意欲的かつ実施率も高い」という傾向が見て取れます。

②BCP策定の必要性・メリット

なぜBCP策定が企業にとって必要なのか？

BCP策定が企業にとって必要な理由とは、災害時や緊急時に業務を早期復旧させることが、その後の会社の存続に大きくかかわってくるためです。

例えば、以下スライドのような状況に陥った場合、BCP策定がなされていなければ業務の早期復旧は極めて困難となることが推測されます。

このような事態に陥った場合でも、計画的な行動によって速やかな業務復帰を実現し、早期の事業立て直しを図ること、それがBCP策定の意義であり企業にとって必要とされる理由となっています。

事業縮小や従業員解雇を迫られるケースも

東日本大震災が発生した際、被災した中小企業の多くが貴重な人材や設備を失い、廃業せざるを得ない状況まで追い込まれてしまいました。

また、被災状況がそれほど酷くないという場合でも、業務復旧に多くの時間がかかってしまい、商品やサービスの提供が行えず、結果として事業縮小や従業員の解雇を迫られたというケースも少なくなかったといわれています。

BCPを策定することでリスクを回避

先に挙げたような倒産や事業縮小、従業員解雇といったリスクを避けるためにも、平常時からBCPを周到に準備し訓練しておくことが重要です。

上記のスライドはBCP策定状況ごとの操業率と経過時間の相関性を表したもので、緑と青の線がBCP導入済、紫と赤の線がBCP未導入となっています。

スライドが示す通り、BCPを導入しているかどうかによって、操業率の回復にかかる時間が大きく異なり、最悪の場合は、赤の線が描く通り廃業まで追い込まれてしまう恐れもあります。

BCP策定が企業の存続において非常に重要な取り組みであることが伺えます。

BCPを策定する2つのメリット

BCP策定は企業にとって必要なだけでなく、取り組むことによってメリットが得られるものでもあります。そのメリットにはさまざまな種類がありますが、主なメリットとして挙げられるものは以下の2つです。

・倒産や事業縮小を防げる
・企業価値が高まる

BCP策定により早期に事業を復旧することができ、被害が最小限に抑えられることで、倒産や事業縮小といった事態を防げます。

また、BCPを策定している企業は、災害や緊急事態の発生時、「事業継続のために対策を行っている組織」として高く評価され、顧客や取引先からの信頼度が高まることで、企業価値の向上につながるといった効果も期待できます。

つまり、BCP策定はあらゆるリスクを回避するために必要なものであるだけでなく、企業価値の向上といったビジネスメリットも期待できる取り組みといえるでしょう。

③BCP策定の手順

BCP策定の基本的な手順は、以下のような流れとなっています。

事業を理解する
BCPの準備、事前対策を検討する
BCPを策定する
BCP文化を定着させる
BCPのテスト、維持・更新を行う

これはあくまでも基本的な型であるため、自社独自のリスクについては別途検討を行うことが必要です。

ここでは概要のご紹介にとどめますが、各手順の具体的な内容についてより詳しく知りたいという方は以下リンクの参考サイトをご覧ください。

▼一般企業向け
中小企業BCP策定運用指針

▼介護事業社向け
介護施設・事業所における業務継続計画（ＢＣＰ）作成支援に関する研修
 厚生労働省老健局介護施設・事業所における自然災害発生時䛾業務継続ガイドライン(令和2年12月)

実際、何から手をつければよいのか？

BCP策定はやるべきことが多岐に亘るため、実際に始めようとしても「何から手をつければよいのかわからない」と悩んでしまう方が多くいます。

事前対策の種類は「人・物・情報・金」の4つに分類することができますが、その中でも、まずは「人」に関する部分からBCP策定の準備を始めることがおすすめです。

その理由としては、どのような事業でも人的資源である従業員がいなければ、事業維持に必要なさまざまな活動を行うことはできないためです。

次のパートでは、実際にBCP策定を検討する際、企業が何を重視しているのかについて、調査データをもとにより詳しくみていきます。

従業員の安否確認手段の整備が5年連続トップ

帝国データバンクが2022年に行ったBCP対策に対する企業の意識調査で、BCPを「策定している」「現在、策定中」「策定を検討している」と回答した企業に対し、「事業中断リスクに備えた実施・検討内容」を問いかけた結果が、上記のスライドになります。

「従業員の安否確認手段の整備」を挙げた企業の割合は66.6%と最も高く、同様の設問を尋ねている2017年から5年連続でトップという結果になりました。

この結果から、BCP策定においては人的資源である「人＝従業員」の確保が企業にとって非常に重要であり、対策事項として優先されていることが伺えます。

このことからもわかる通り、BCP策定の第一歩は、人的資源の確保に直結する「従業員の安否確認」から始めることがおすすめといえるでしょう。

④BCP対策に役立つツール

最後に、BCP策定後の具体的な対策実行に役立つツールとして、弊社が提供させていただいているITツール、ビジネスチャット「WowTalk（ワウトーク）」をご紹介させていただきます。

WowTalkはビジネスチャットでありながら、企業防災時の組織コミュニケーションを支援するための機能として「安否確認機能」も搭載しており、BCP対策における「従業員の安否確認整備」にお役立ていただくことができます。

WowTalkの安否確認機能

WowTalkの安否確認機能は、管理者の方が手動で配信するか、気象庁が発表する震度5弱以上の地震速報に連動して安否確認メッセージが自動発報されることで、安否確認が行えるシステムとなっています。

発報された安否確認メッセージは、上記スライドのイメージ図のような形式で従業員のもとに届き、受け取った従業員は「問題あり」「安全です」のどちらかをタップして、安否確認状況を管理者に送信することができます。

回答データは自動集計され、管理者が使用する管理画面上から、全体または各従業員の回答状況を確認することが可能です。

自由テキストや写真・画像も送れる

また、回答方法は選択式のほかにも自由テキストによるメッセージ送信もお選びいただけます。たとえば「重要な文書を金庫に入れてから避難します」や「工場の生産ラインを正規の手順で停止させてから避難します」といったように、安否状況や行動予定について詳細な情報を管理者に伝えることも可能です。

加えて、テキストメッセージだけでなく、写真や画像を送信することもできます。設備が受けた被害の状況など言葉で表現するのが難しい状況を伝えたい場合でも、写真や画像を活用することでスピーディかつ正確な情報共有が行えます。

ビジネスチャットで安否確認を行うメリット

安否確認の専門ツールは市場に数多く存在します。専門の特化ツールではないビジネスチャットから安否確認が行えるメリットとしては、「日常的に利用しているツールを活用するため、安否確認の回答率が高まる」ということが挙げられます。

専門ツールのように緊急時にのみ利用するツールの場合、いざというときに従業員が使い方をわからなかったり、そもそも存在を認知していないという事態を招く恐れがあります。

日常のコミュニケーションで利用するビジネスチャットから安否確認が行えることで、従業員が操作方法を理解できず安否状況を回答することができない、またはそもそもツールの存在自体を認知していないといった事態を回避でき、回答率を高めることに繋がります。

活用事例｜福島県相馬市議会事務局様

WowTalkの安否確認機能の活用事例として、福島県相馬市議会事務局様の事例をご紹介します。2022年3月16日に福島県沖で地震が発生した際、議員の方々への安否確認にWowTalkをご活用いただきました。

トークから安否確認のメッセージを送信され、「大丈夫です」「問題ないです」といった安否状況の回答を得ることができたそうです。「町内のパトロールをしています」といったコミュニケーションも取ることができたと、同事務局の鈴木様はいいます。

福島県相馬市議会事務局様の事例について、より詳しく知りたいという方は以下の記事をご覧ください。

WowTalk導入事例｜福島県相馬市議会事務局

WowTalkの基本機能

WowTalkでは安否確認機能のほかにも、ビジネスに役立つさまざまな機能を搭載しています。「トーク」「グループトーク」「無料の音声・ビデオ通話」といった個人用チャットツールでもお馴染みの機能のほかに、情報共有に活用いただける「共有(掲示板)機能」や、チーム内の業務管理に便利な「タスク管理機能」、日常の活動報告を共有できる「日報機能」などの機能が標準で備わっています。

これらの機能によって、社内の情報共有や関係各所との業務連携を円滑化し、ビジネスコミュニケーションの総合的な支援を実現します。

導入企業数10,000社以上、営業担当の印象・サポートの品質でNo.1に選出

WowTalkは建設業やサービス業、銀行業など幅広い業種のお客様にご利用いただいており、累計導入企業数は10,000社以上、利用ユーザー数も50万IDを突破しました。

また、「今評価されているSaaSサービス」を表彰するイベント「BOXIL SaaS AWARD 2022」では、ビジネスチャット部門において「営業担当の印象 No.1」「サポートの品質 No.1」にも選出いただきました。

WowTalkでBCPの第一歩を踏み出そう

今回は、BCP対策をテーマとしたセミナーレポートをお届けしました。BCP策定は安心・安全な企業経営を実現するために重要な取り組みです。セミナー内でも触れられていた通り、BCP策定の有無が有事における操業率の回復にかかる時間を大きく左右します。

しかし重要な取り組みである一方、BCP対策はやるべきことが多岐にわたるので、これから取り組もうとしている企業の中には「何から手をつければわからない」と頭を抱えている企業も多いかと思います。

そのような場合はまず、事業復旧の要となる人的資源の確保から対策を進めるのがおすすめです。特に「安否確認手段の整備」は多くの企業で注力されています。

弊社が提供するビジネスチャット「WowTalk」であれば、チャットツールでありながら安否確認機能も搭載しているので、日常の業務用コミュニケーションツールから安否確認が行えます。BCP対策の始め方に悩んでいるという企業様は、まずその“第一歩”として、ぜひWowTalkの安否確認機能の活用をご検討いただけましたら幸いです。