【比較】勤怠管理システムおすすめ15選!必要性や種類も解説

新たな働き方の実践に向けて、勤怠管理を見直されているという企業も多いのではないでしょうか? 

テレワークやフレックス勤務といった新たな働き方は、従来の勤怠管理の方法では管理しきれないケースも多いです。そのため、働き方改革を推進していく際、企業によっては勤怠管理の方法を抜本的に見直さなくてはならないことがあります。

そこでおすすめしたいのが、勤怠管理システムの活用です。勤怠管理システムとは、その名の通り「勤怠を管理するために開発された専用ツール」を意味します。

従業員の勤怠状況をシステム上で一元的に管理できることで、勤怠管理に伴う担当者の業務工数の削減や、客観的データに基づく適切な勤怠管理の実現といったメリットを得られます。

また、端末をスマートフォンやPCなどさまざまな種類から選べることで、勤務方法や労働環境に合った勤怠管理が実践できることも特徴です。新たな働き方を実践する上で、非常に有用なツールの一つといえるでしょう。

本記事は、勤怠管理システムについて総合的に解説しています。種類や必要性といった基礎知識に加えて、サービスの選び方やおすすめサービスの紹介など、すでに勤怠管理システムを探している方にとっても役立つ情報をまとめました。

勤怠管理の方法について見直しを考えられている方や、勤怠管理システムの導入を検討されている方はぜひご参考ください。

目次

勤怠管理システムとは?

先にも解説した通り勤怠管理システムとは、従業員の勤務状況を適切に管理するために使われる専用のツールを意味します。

システム上で一元管理できることで担当者の業務工数を削減できたり、さまざまな端末から勤怠情報を入力できるため、離れた場所で働くテレワークなどの新たな働き方にも対応できるといったメリットを得られるのが特徴です。

そもそも勤怠管理とは

勤怠管理とは、従業員の労働状況を適切に管理することを意味します。なぜ企業が勤怠管理を行わなければならないのか?については、いくつかの理由がありますが、まず第一に「使用者に課せられた義務であること」が挙げられます。

労働基準法第百八条では勤怠管理について、「使用者は、各事業場ごとに賃金台帳を調製し、賃金計算の基礎となる事項及び賃金の額その他厚生労働省令で定める事項を賃金支払の都度遅滞なく記入しなければならない。(※1)」と規定されています。

※1:労働基準法第三十二条

賃金台帳とは、労働基準法などを根拠とする法定三帳簿のひとつです。従業員を雇用している使用者は賃金台帳を適切な記載に基づいて作成し、保存することが義務付けられています。

賃金台帳を記入するためには、従業員の労働状況を正確に把握しておく必要があります。そのために、適切な勤怠管理が欠かせないというわけです。

また、コンプライアンスの観点から見ても、勤怠管理は企業にとって重要な業務の一つとされています。

労働基準法や労働安全法など、労働に関する法律によって使用者はさまざまな義務を課されています。健全な労働環境を構築し維持するためには、これらの法を遵守することが欠かせません。

勤怠管理に関連する代表的な法律をいくつかご紹介します。

労働基準法第三十二条:使用者は、労働者に、休憩時間を除き一週間について四十時間を超えて、労働させてはならない。

労働基準法第三十二条

上記の通り、使用者が労働者に労働させてよい時間は上限が定められています。1週間に40時間以上の労働は、原則として行わせてはいけないのです。

また、こちらに加えて、2018年7月6日に公布された「働き方改革関連法」により、時間外労働についても上限が設定されました。それが以下です。

残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間とし、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできません。

時間外労働の上限規制

さらに、上述の働き方改革の実現に伴い、労働安全法が改正され、以下の通り客観的方法による労働時間の把握が義務化されました。

労働安全法第六十六条の八の三:事業者は、第六十六条の八第一項又は前条第一項の規定による面接指導を実施するため、厚生労働省令で定める方法により、労働者(次条第一項に規定する者を除く。)の労働時間の状況を把握しなければならない。

労働安全法第六十六条の八の三

労働時間の適切な把握の原則的な方法として、事業者向けのガイドラインでは以下の通り定められています。

・使用者が、自ら現認することにより確認すること
・タイムカード、ICカード、パソコンの使用時間の記録等の客観的な記録を基礎として 確認し、適正に記録すること

労働時間の適正な把握 のために使用者が講ずべき措置に関するガイドライン

これらの法律で定められているように、使用者は労働者の労働状況について、正しく把握し適切な管理を行うことが求められています。その義務を果たすためにも、適切な勤怠管理は欠かすことができないのです。

また、法令遵守の観点以外にも、正しい給与計算の実施やコンプライアンス遵守による企業PR効果など、企業活動を行う上でも適切な勤怠管理は重要な役割を担います。

近年、取り上げられる機会が増えている“ブラック企業”や“過重労働”などは、従業員の健康に損なうだけでなく、「コンプライアンス遵守ができていない企業」というレッテルを貼られることで、世間における印象まで悪くしてしまいます。

・勤怠管理とは。重要性や注意点を解説。勤怠管理システムの種類もご紹介

勤怠管理方法は大きく分けて4種類

あらゆる観点から企業にとって重要な業務である勤怠管理ですが、その方法は大きく分けて4つの種類に分かれています。1つは、本記事のテーマである「勤怠管理システムによる勤怠管理」です。それ以外の3種類について、簡単にご紹介します。

タイムカード

まず1つが、タイムカードによる勤怠管理です。紙のカードを専用のレコーダーに読み込ませ、その紙に時刻等を印字することで勤怠情報の記録を行います。

シンプルな管理方法であり、従業員の学習コストや導入のハードルが低いというメリットがあります。一方で、有給休暇の処理やテレワークなどオフィスに出社しないケースに対応できない点に注意が必要です。

紙の出勤簿

2つ目は、紙の出勤簿による勤怠管理です。最もアナログな方法であり、簡単に導入できるといったメリットがありますが、基本的に従業員の「自己申告制」となる点に注意が必要です。

不正申告やサービス残業が起きやすいため、必要に応じて実態調査などを行う必要があります。

エクセル

3つ目は、エクセルによる勤怠管理です。勤怠管理用のテンプレートがインターネット上で数多く無料提供されているため、始めやすい点がメリットとして挙げられます。また、あらかじめ管理用の数式を入力しておくことで、素早くデータ集計できる点もエクセルならではのメリットといえるでしょう。

一方で、紙の出勤簿と同様にこちらも従業員の自己申告制となるため、報告内容に問題がないか、定期的な確認が必要です。また、法改正などがあった場合、それに合わせて数式を変更しなくてはいけない点も留意しておく必要があるでしょう。

勤怠管理システムの主な種類

勤怠管理システムには3つの種類があります。それぞれ特徴があるため、自社の環境に合った種類を選ぶことが大切です。それぞれの概要について解説します。

クラウド型

クラウド型は、インターネット上で提供されているサービスをネットワーク経由で利用するタイプの勤怠管理システムです。

イメージとしては、「月額の利用料などを支払い、提供元のシステムを借りる」といった形式を思い浮かべていただくと概要が理解しやすいかもしれません。

クラウド型の特徴は、初期費用が安く、導入から運用開始までの期間が短いことです。ID数に応じて支払う月額の利用料金が基本的なメインコストとして考えられ、初期費用は0円のサービスもあります。

また、システムはパッケージ化されたものを利用するため、導入時にシステム構築などの期間も不要です。少ないコストで素早く始めたい企業に適した勤怠管理システムといえるでしょう。

・クラウドサービスとは?図解を用いて初心者にもわかりやすく解説

オンプレミス型

オンプレミス型は、自社のサーバーにシステムを構築して利用するタイプの勤怠管理システムです。

特徴は、カスタマイズ性に富み、セキュリティが強固である点にあります。パッケージ化されたものを使うのではなく、その企業専用のシステムを構築して利用するので、労働環境や社内ルールに合わせて自由に機能をカスタマイズすることができます。

また、自社サーバーに構築するため、運用や管理を自社で完結することができ、情報漏えいのリスクが少ない点もオンプレミス型の特徴です。

ただし、構築にあたって多額の費用がかかる点に注意する必要があります。そのため、小規模な企業の場合、費用対効果が見合わない可能性も大きいです。大規模企業や高いレベルでの情報保護が求められる場合に適した種類といえるでしょう。

タイムレコーダー型

タイムレコーダー型は、タイムカードの進化版のようなもので、主に出退勤時刻の記録や管理に用いられる種類です。

打刻方法はさまざまな種類から選べることが多く、専用のICカードを使う形式の他に、交通系ICカードが利用できたり指紋認証で打刻ができたりと、労働環境に合わせてフレキシブルに選択できます。

また、読み込み端末についても専用機器の他にタブレットを活用できるサービスもあるため、打刻方法や利用端末など幅広い種類の中から自社の運用に合った組み合わせを見つけることが大切です。

勤怠管理システムの必要性|3つのポイント

企業にとって勤怠管理システムが必要とされる理由はどのようなものがあるのでしょうか? その理由にはさまざまなものが挙げられますが、代表的な3つの理由について解説します。

業務効率化の実現

まず1点目は、業務効率化を実現できることです。勤怠管理システムを活用することで、勤怠管理に関わるさまざまな業務の効率を改善することができます。

例えば、タイムカードで勤怠管理を行っていた場合、有給休暇の処理や勤務時間の計算を行う際、手作業で行わなくてはいけません。工数がかかることはもちろん、ヒューマンエラーのリスクもあります。

その点、勤怠管理システムの場合、自動でデータを集計してくれるので、それらの業務工数を大きく減らすことができるのです。

法改正に応じた勤怠管理

2点目は、法改正に応じた勤怠管理に有用である点が挙げられます。労働に関する法律は不変のものではなく、時勢や世情に応じて変更されることがあります。下記リンクの「東京労働局 法改正一覧」を見ていいただくとわかる通り、年に数回は改正されているのです。

・東京労働局 法改正一覧

適切な勤怠管理を行うためには、これらの法改正への対応が必須です。

例えば、エクセルで勤怠管理を行っている場合、法改正に応じて計算式などをすべて見直さなくてはいけません。法改正の内容によっては対応しなくてよいケースもありますが、その判断も担当者自身で行う必要があります。

勤怠管理システムの場合、法改正についてはサービスの提供元が対応してくれることが多いです。そのため、大きな負担なく法改正に応じた勤怠管理を行うことができます。具体的には、労働時間が一定の基準を超えたらアラートを発出してくれるものなどがあります。

法令遵守した労務環境の維持において、法改正に正しく対応できるというのは勤怠管理システムならではの強みといえるでしょう。

多様な働き方の推進

最後の3点目に挙げられるのは、多様な働き方の推進に役立つ点です。

昨今の日本では、労働力不足が喫緊の課題として挙げられています。その課題を解消するために行われたのが「働き方改革」です。厚生労働省によると、働き方改革の目的は以下の通りに掲げられています。

「働き方改革」は、この課題の解決のため、働く方の置かれた個々の事情に応じ、多様な働き方を選択できる社会を実現し、働く方一人ひとりがより良い将来の展望を持てるようにすることを目指しています。

つまり、働き方改革は、「個々人がもつバックボーンに応じて働き方を選べるようにし、労働人口を増やしていこう」という意味をもつわけです。

テレワークが普及すれば、介護や子育てで自宅から離れられない人たちも働くことができます。また、DXが進んで物理的な距離の問題が解決できれば、オフィスに出社するのが難しいといった人材も企業側で雇用が可能となり、働き方の選択肢が広がるのです。

これらの多様な働き方の推進において、勤怠管理システムは大いに役立ちます。自宅から勤怠情報の登録ができるため、テレワークにおいても適切な勤怠管理が可能です。また、PCのログイン履歴などから労働時間を正確に把握できるため、長時間労働の是正にも効果を発揮します。

【比較表】おすすめの勤怠管理システム15選。無料も有

サービス名参考料金/月額特徴
IEYASU(イエヤス)0〜59,800円・完全無料で利用できる・人事の専門家と共同開発
KING OF TIME(キングオブタイム)300円/1ユーザー・勤怠管理クラウド市場No1シェア・豊富なAPI連携
Kincone(キンコン)200円/1ユーザー・リーズナブルな価格設定・交通費精算も自動化できる
kinnosuke(キンノスケ)300〜350円/1ユーザー・長年培ってきたノウハウを活かした手厚いサポート・業種や企業規模ごとに機能のアレンジが効く
CLOUZA(クラウザ)200円/1ユーザー・初期費用無料かつランニングコストが安い・高セキュリティ
コレクトタイムナビ200〜320円/1ユーザー・高精度の静脈認証システム・手のひらをかざすだけで打刻可能
ジョブカン勤怠管理200〜500円/1ユーザー・豊富な導入実績・好きな機能を組み合わせてプランを作れる
jinjer勤怠(ジンジャー)400円/1ユーザー・数名〜500名以上まで幅広い規模の導入実績・利用できる機能が豊富、外国語にも対応
スマレジ・タイムカード0〜6,600円・店舗運営事業での利用実績が多い・笑顔認証やGPS記録など、不正申告の防止機能が充実
Touch On Time(タッチオンタイム)300円/1ユーザー・利用者数210万人以上・専用のタイムレコーダーが便利
バイバイタイムカード要見積もり・コンサルティングが充実・大規模導入実績でシェア1位
freee人事労務(フリー)1,980〜8,080円・勤怠以外の業務もカバー・セキュリティが強固
マネーフォワードクラウド勤怠800〜4,980円・ベーシックな使い心地・同シリーズでシームレスな連携が可能
MINAGINE就業管理システム(ミナジン)150〜300円・社会保険労務士のお墨付き・充実のサポート体制
リシテア/就業管理クラウドサービス350円/1ユーザー・25年の歴史・オンプレミス版にも対応可能

IEYASU(イエヤス)

「IEYASU(イエヤス)」は、IEYASU株式会社が提供するクラウド型の勤怠管理システムです。サービスの登録企業数は2万社を超えており、ダイヤモンド働き方研究所が2020年1月にビジネスパーソン2,000人を対象に行った「経費精算クラウドと勤怠管理クラウド(※1)」に関する調査では、ユーザー評価ランキングで1位を獲得しています(勤怠管理クラウド利用者500人が対象)。

特徴は、完全無料で利用できること。期間限定の無料体験プランを提供しているサービスは多いですが、完全無料で使い続けられるサービスはそう多くありません。少ないコストでスタートしたい企業にとって魅力的な特徴といえるでしょう。

また、人事の専門家たちと共同開発して作られたサービスである点も特徴のひとつです。人事労務に関する専門のノウハウが凝縮されており、労働法に準拠した勤怠管理を実現できます。

※1:在宅勤務対応!おすすめ勤怠管理サービスベスト17・完全マップ

IEYASUの料金

  • フリー:0円
  • ベーシックS:3,800円(39名まで)
  • ベーシックM:9,800円(149名まで)
  • エンタープライズS:29,800円(499名まで)
  • エンタープライズM:59,800円(999名まで)

※税抜
※月々払い

Webサイト:https://www.ieyasu.co/

KING OF TIME(キングオブタイム)

KING OF TIME(キングオブタイム)とは、株式会社ヒューマンテクノロジーズが提供するクラウド型の勤怠管理システムです。導入企業数31,000社以上、利用ID数210万超えの実績豊富なサービスで、“富士キメラ総研「ソフトウェアビジネス新市場 2021年版」勤怠管理SaaS市場”のレポートでは利用ID数においてNo1を獲得しています(公式サイトを参照)。

特徴としては、誰でも使いやすいように構成された画面設計が挙げられます。シンプルな操作性で従業員の学習コストが少なく済むため、テレワークや店舗勤務など研修・教育の実施が難しいケースにおいてもスムーズな導入を実現できます。

また、API連携が豊富な点も特徴のひとつです。入退室管理のシステムと連携してスマートな勤怠管理を実現できたり、チャットツールと連携してチャット上から勤怠入力を行えるようにできたりなど、API連携を行うことで幅広いカスタマイズを実装できます。

KING OF TIMEの料金

  • 体験プラン:30日間無料体験
  • 導入価格:300円/月

※1人あたり
※税抜

Webサイト:https://www.kingoftime.jp/

Kincone(キンコン)

「kincone(キンコン)」は、株式会社ソウルウェアが提供するクラウド型勤怠管理システムです。1ユーザーあたりの利用料金は200円と、その他のサービスと比較してもかなりリーズナブルな価格設定が特徴です。「BOXIL SaaS AWARD 2021 Autumn 人事・給与部門(※1)」の勤怠管理システムでは、価格満足度1位を獲得しています。低コストで勤怠管理システムを利用したい企業にはピッタリのサービスといえるでしょう。

機能面の特徴としては、交通系ICカードを打刻に利用できる点が挙げられます。SuicaやPASMOなどの交通系ICカードをタブレットにタッチするだけで、打刻が可能です。その他、ブラウザやアプリ、チャットツールからの打刻も行えるため、働き方に応じて打刻方法が選べます。

また、打刻と同時に「交通費精算ができる点」もkinconeの特徴といえます。打刻の際に利用した交通機関情報を自動でICカードから読み取って登録してくれるので、交通費申請にかかる手間を大幅に削減可能です。

※1:BOXIL SaaS AWARD 2021 Autumn 人事・給与部門

kinconeの料金

  • 体験プラン:最大2ヶ月の無料体験
  • 月額料金:200円/1従業員

※税抜

Webサイト:https://www.kincone.com/

kinnosuke(キンノスケ)

「kinnnosuke(キンノスケ)」は、 HOYA株式会社が提供するクラウド型勤怠管理システムです。クラウド黎明期の頃から提供されているサービスで、公式Webサイトによるとすでに15年周年を迎えていることがわかります。

特徴は、長年にわたって培われてきたノウハウを活用したサポートが受けられること。システムの導入前から運用まで手厚くサポートしてくれるため、勤怠管理システムを使うのが初めての場合でも安心して利用できます。また、カスタマイズ性に富んでいる点も特徴のひとつです。企業ごとの特性に合わせて機能をアレンジできるため、あらゆる業種や業界、企業規模にも対応できます。

kinnosukeの料金

  • Kinnosuke:月額350円/ユーザー(税別)
  • Kinnosuke Self Edition:月額300円/ユーザー(税別)

Webサイト:https://www.kinnosuke.jp/

CLOUZA(クラウザ)

「CLOUZA(クラウザ)」は、アマノビジネスソリューションズ株式会社が提供するクラウド型の勤怠管理システムです。特徴としては、初期費用が0円かつ、月額の利用料金がリーズナブルであることが挙げられます。1ユーザーあたりの月額料金は200円と、クラウド型の勤怠管理システムにおいてはかなり安い価格設定です。また、初期費用もかからないため、コストを抑えて勤怠管理システムの導入を実現したい場合に適しています。

加えて、高セキュリティである点も魅力のひとつです。サービスの提供元であるアマノビジネスソリューションズは、個人情報の保護について適切な体制を整備している事業者に付与される「プライバシーマーク」を取得しています。外部サービスを利用する際、提供元のセキュリティ環境を重視される企業もいるはずです。提供元がプライバシーマークを取得しているCLOUZAなら、安心して情報を任せられるでしょう。

CLOUZAの料金

  • 体験プラン:30日間無料(5名まで)
  • 月次費用:ユーザー1名につき200円

※税抜
※1〜500名まで(500名以上は要相談)

Webサイト:https://clouza.jp/

コレクトタイムナビ

「コレクトタイムナビ」は、ユニテックシステム株式会社が提供するタイムレコーダー型の勤怠管理システムです。最大の特徴は、手のひらをかざすだけで勤怠登録ができること。銀行でも使われている高精度の静脈認証システムを搭載しており、端末に手のひらをかざすだけで出退勤時刻を記録できます。

コレクトタイムナビは、製造業や物流センターの勤怠管理に適したサービスです。手のひらだけで勤怠登録ができるため、ICカードやタイムカードの発行が不要。経費削減はもちろん、入退社の処理といった業務の工数も減らせます。また、“なりすまし”による不正入力を防止できるため、規模が大きかったり職場が広かったりなど、従業員一人ひとりに目を行き届かせるのが困難な場合における正確な勤怠管理に役立ちます。

コレクトタイムナビの料金

  • 基本利用料(月額固定):5,000円

※標準機能、標準機能プラス検温機能で共通

<月額利用料(従量課金)>

  • ~100名:300円・320円
  • 101~500名:280円・300円
  • 501~1,000名:250円・270円
  • 1,001~2,000名:220円・240円
  • 2,001名~:200円・220円

※前者が標準機能、後者が標準機能プラス検温機能の料金
※月額1人あたり

Webサイト:https://www.uts-navi.com/ct-navi/

ジョブカン勤怠管理

「ジョブカン勤怠管理」とは、株式会社donutsが提供するクラウド型の勤怠管理システムです。シリーズ累計の導入社数は12万社を突破。今回紹介しているサービスの中でも特に利用実績の豊富なサービスといえます。

特徴は、さまざまな機能を組み合わせて使えること。出勤管理やシフト管理、休暇・申請管理といった機能を、自社の勤怠管理に“必要な分だけ”を組み合わせて利用することができます。それぞれの機能は一部を除いて単独で利用することもできるので、無駄のない機能設計が実現可能です。

ジョブカン勤怠管理の料金

  • 体験プラン:30日間無料体験
  • 無料プラン:あり
  • プラン1:200円/月
  • プラン2:300円/月
  • プラン3:400円/月
  • プラン4:500円/月

※1ユーザーあたり
※税抜

Webサイト:https://jobcan.ne.jp/

jinjer勤怠(ジンジャー)

「jinjer勤怠(ジンジャー)」とは、 jinjer株式会社が提供するクラウド型の勤怠管理システムです。2020年10月の時点で導入企業数は13,000社を超え、導入企業規模の割合も100名未満の中小企業から500名以上の大手企業まで偏りがなく、幅広い企業に利用されています。

jinjer勤怠の特徴は、利用できる機能が豊富なことです。さまざまな端末からの打刻や勤怠データの自動集計といった基本的な機能はもちろんのこと、予実管理やワークフロー設定など勤怠にまつわる業務の効率化に役立つ機能が豊富に備わっています。また、英語やインドネシア語など外国語に対応している点も特徴のひとつです。外国人の従業員が働かれている企業で重宝する機能といえるでしょう。

jinjer勤怠の料金

  • 月額費用:400円〜

※1人あたり
※大規模企業(1,000名目安)は別途見積もり

Webサイト:https://hcm-jinjer.com/kintai/

スマレジ・タイムカード

「スマレジ・タイムカード」とは、株式会社スマレジが提供するクラウド型の勤怠管理システムです。登録事業所数は、2021年7月の時点で10万4,000社以上。オフィスワークが中心の企業だけでなく、飲食店など店舗運営型の事業を営む企業など幅広い業種の企業に利用されています。

特徴は、勤怠管理だけでなく、給与計算や組織運営に必要な機能も網羅している点にあります。勤怠管理やシフト管理といった勤怠管理系の機能はもちろん、給与計算や年末調整、日報管理やワークフロー設定などさまざまな機能を備えており、スマレジ・タイムカードひとつであらゆる業務を管理することが可能です。また、打刻の不正防止機能が充実している点も特徴のひとつ。打刻時に写真撮影や笑顔認証、GPS記録などを設定できるため、“なりすまし”による不正申告などを防止できます。

スマレジ・タイムカードの料金

  • 体験プラン:アカウント作成から60日間は無料
  • スタンダード:0円(30名まで)
  • プレミアム:2,200円(10名まで)
  • エンタープライズ:6,600円(10名まで)

Webサイト:https://timecard.smaregi.jp/

Touch On Time(タッチオンタイム)

「Touch On Time(タッチオンタイム)」とは、株式会社デジジャパンが提供しているクラウド型の勤怠管理システムです。2021年9月末時点で導入企業数は31,000社以上、利用者数は210万人超えと、勤怠管理システムの市場において豊富な利用実績を誇るサービスです。

機能面について、打刻機能や勤務・残業時間の集計、スケジュール・シフト管理や通知・アラート機能など、勤怠管理に必要な機能は一通り備えています。タイムレコーダーによる勤怠管理にも対応しており、端末はいくつかの種類から選択が可能です。中でも「タッチオンタイムレコーダー」はパソコン不要で使えるレコーダーとなっており、オフラインの環境でも運用できることから人気No1となっています。テレワークの勤怠管理はもちろん、出社を前提とした環境での勤怠管理にも使いやすいサービスです。

Touch On Timeの料金

  • 月額費用:300円

※1人あたり

Webサイト:https://www.kintaisystem.com/

バイバイタイムカード

「バイバイタイムカード」は、株式会社ネオレックスが提供するクラウド型の勤怠管理システムです。特徴は、打刻方法をさまざまな種類から選べる点にあります。スマートフォンやPC、ICカードといった一般的な方法の他に、QRコードや指静脈など多種多様な種類から打刻方法を選択可能です。また、顧客状況に合わせた柔軟なカスタマイズを、コンサルタントが主体的に提案してくれる点も特徴のひとつ。他のサービスでは実装が難しかったというような複雑な業務体系の企業でも対応します。

加えて、大規模企業の導入実績が豊富な点もバイバイタイムカードの特徴です。「DX&ニューノーマル対応で拡大するERPフロントソリューション市場の現状と展望【2021年度版】」において、ユーザー規模3,000人以上の市場で7年連続シェア1位を獲得しています(※1)。

※1:クラウド勤怠管理システム「バイバイ タイムカード」 ユーザー規模3,000人以上の市場で7年連続シェア1位!

バイバイタイムカードの料金

  • 要見積もり

Webサイト:https://www.byebye-timecard.net/

freee人事労務(フリー)

「freee人事労務(フリー)」は、​​freee株式会社が提供する勤怠管理システムです。2021年6月末時点で有料課金ユーザー企業数は29万を突破しており、数名〜1000名まで企業規模を問わず幅広く利用されています。

freee人事労務の特徴は、勤怠管理だけでなく、給与計算や年末調整など、人事労務に関わるさまざまな業務までカバーしている点にあります。ひとつのシステムで、社内の人事労務にまつわる業務を一元管理することが可能です。また、セキュリティに関するシステム運用体制が高水準である点も特徴のひとつです。すべての情報と通信は暗号化されており、データ保管についても国内No1シェアのAWSを利用し、顧客情報を厳重に管理しています。加えて、第三者が認証する個人情報・プライバシーに関する保護シールプログラム「TRUSTe(トラストイー)」を取得しているため、セキュリティの強固さを重視される企業におすすめの勤怠管理システムといえます。

freee人事労務の料金

  • ミニマムプラン:1,980円
  • ベーシック:3,980円
  • プロフェッショナル:8,080円
  • エンタープライズ:要お問い合わせ

※年額プラン
※税抜
※各年額プランには従業員3名分の料金を含む

Webサイト:https://www.freee.co.jp/hr/

マネーフォワードクラウド勤怠

「マネーフォワードクラウド勤怠」は、株式会社マネーフォワードが提供するクラウド型勤怠管理システムです。特徴は、ベーシックな使い心地で、従業員と管理者の双方が扱いやすいことが挙げられます。打刻端末をICカードやPC、スマートフォンなど幅広い種類から選択でき、画面設計もシンプルな作りとなっているため、ITに苦手意識のある方でもすぐに使いこなせます。

また、人事管理システムや給与計算システムとシームレスに連携できる点も、マネーフォワードクラウド勤怠の特徴です。「マネーフォワード クラウド給与」「マネーフォワード 人事管理」と連携させることができ、給与計算や従業員情報の更新といった業務を大幅に簡便化できます。

マネーフォワードクラウド勤怠の料金

<個人の方>

  • 体験プラン:1ヶ月無料トライアル
  • パーソナルミニ:800円/月
  • パーソナル:980円/月
  • パーソナルプラス:2,980円/月

<30名以下でご利用の法人>

  • スモールビジネス:2,980円/月
  • ビジネス:4,980円/月

<31名以上でご利用の法人>

  • 要お問い合わせ

※年額プラン
※税抜

Webサイト:https://biz.moneyforward.com/attendance/

MINAGINE就業管理システム(ミナジン)

「MINAGINE就業管理システム(ミナジン)」とは、株式会社ミナジンが提供する勤怠管理システムです。現場で使いやすいように、労務に必要な機能だけをバランスよく搭載しているのが大きな特徴で、その証として社会保険労務士から推薦の声を受けています。打刻管理や休日管理など勤怠管理に必要な機能はもちろんのこと、労働時間の正確な把握に役立つ“レポート機能”や、一定の残業時間を超えたら警告してくれる“アラート機能”など、適切な労務に有用な機能が多く搭載されている勤怠管理システムです。

また、サポート体制が充実していることも、MINAGINE就業管理システムの注目ポイントです。導入から運用まで顧客企業に伴奏し、手厚くサポートします。そのため、多様な就業形態に対応が可能です。

MINAGINE就業管理システムの料金

  • 基本料金:30,000円/月(1〜30名)

※30名分の利用料を含む

<人数課金>

  • 31~200名:1名300円/月
  • 201~500名:1名250円/月
  • 501~1000名:1名200円/月
  • 1001名~:1名150円/月

Webサイト:https://minagine.jp/system/

リシテア/就業管理クラウドサービス

「リシテア/就業管理クラウドサービス」とは、株式会社日立ソリューションズが提供するクラウド型の勤怠管理システムです。人事総合ソリューションである「リシテア」はサービスリリースから25年以上が経過しており、1,430社以上の豊富な導入実績を持ちます。リシテア/就業管理クラウドサービスは、リシテアというパッケージスイートをベースに開発されたシステムであり、多彩かつ使いやすい機能たちと充実のサポート体制が顧客に好評で、お客様サービス継続率は99.5%を誇ります。

定期的な機能改善によって法改正にもきちんと対応しており、またオンプレミス版も提供されているため、セキュリティをより強固にしたい、自社の運用に合わせてカスタマイズしたいといった要望にも応えてくれます。

リシテア/就業管理クラウドサービスの料金

  • 1ユーザあたり350円/月

※税抜
※300名での利用の場合

Webサイト:https://www.hitachi-solutions.co.jp/lysithea_cloud/sp/

勤怠管理システムの選び方|5つのポイント

これまで紹介してきたように、勤怠管理システムのサービスは多種多様です。それぞれ特長が異なるため、闇雲に選んでしまうと自社の運用にフィットしない恐れがあります。

そのため、勤怠管理システムを選ぶ際はいくつかのポイントを押さえておくのがおすすめです。押さえておきたい5つのポイントをご紹介します。

①クラウドかオンプレミスか

まず1つは、オンプレミス型とクラウド型のどちらを選ぶべきかを検討しておくことです。勤怠管理システムの種類でも解説したように、オンプレミスとクラウドはそれぞれメリットやデメリットが異なります。

「どのような運用を実現したいか?」を掘り下げ、勤怠管理システムに求める要件を洗い出しましょう。

セキュリティやカスタマイズ性が重要なのであればオンプレミス、コストパフォーマンスや走り出しの速さが大切ならクラウド、といったように、必要な要件がわかることでどちらが適切なのかが見えてきます。

②自社の運用に対応できるか

2つ目は、システムの内容が自社の運用に対応できるかどうかです。例えば、打刻方法について、出社とテレワークを均等に行う勤務スタイルの場合、レコーダーによる打刻だけでは対応できません。オフィス外でも打刻ができるように、マルチデバイスやアプリに対応しているサービスである必要があります。

また、本社と店舗といったように、従業員の属性ごとに拠点や働き方が異なる場合、一律のルールで全従業員を管理することができないので、ある程度可用性のあるシステムが適しています。

システムの機能やカスタマイズの幅を確認し、求める運用に対応できるかどうか、事前に確認しておきましょう。

③勤怠管理以外の業務をどこまでカバーしてくれるか

3つ目は、勤怠管理以外の業務をどこまでカバーしてくれるのかという点です。勤怠管理システムは、勤怠管理にまつわる業務を効率化するために作られており、打刻の記録や休日日数の管理といった機能を、基本機能として搭載しています。

ただ、サービスによっては、より網羅的に業務をカバーしてくれるものもあり、ワークフロー機能や予実管理など勤怠管理以外の領域まで効率化できる場合があります。

プラスアルファの機能として、どんな機能が使えて、業務範囲のどこまでをサポートしてくれるのか、確認しておくのがおすすめです。

④使いやすいか(スマホ・アプリ対応)

4つ目は、使いやすいシステムかどうかです。

勤怠管理システムは全従業員が利用します。従業員の中には、機械やシステムの操作が苦手という方がいるかもしれません。そういった方々でも使いこなせるように、社風や従業員の属性に合わせて、使いやすいシステムを選択する必要があります。

使いやすさを確かめる際は、スマートフォンやアプリへの対応可否を確認するのがおすすめです。対応しているサービスであれば、従業員は日常から使用している端末やソフトと似たような感覚で操作できるため、機械やシステムの操作が苦手という方でも比較的かんたんに使いこなすことができます。

また、使いやすさはUI(ユーザー・インターフェース)からも測ることができます。画面設計はごちゃごちゃしていないか、配色は見やすいかなど、“UIの使い心地”についても確認しておきましょう。

UIは実際に使用してみないとわからないことが多いので、無料体験プランなどを活用して確かめるのがおすすめです。

⑤既存システムとの連携が可能か

5つ目は、既存システムとの連携ができるかどうかという点です。例えば、給与計算システムと勤怠管理システムを連携させることができれば、正確な勤怠情報に基づく給与計算が自動的に行えるようになり、給与計算の業務が格段に効率化されます。

またその他の例として、チャットツールの場合、それぞれを連携させることでチャットツールから打刻や勤怠情報の確認ができるようになり、もっと便利に勤怠管理を行えるようになります。

連携できるサービスについては、提供元が必ず把握しているため、導入検討の段階で「現状、社内でこのようなシステムを利用しているのですが、連携は可能ですか?」と確認してみましょう。

連携のパターンは大きく分けて、簡単に連携できる場合と専用システムを構築して繋ぎこむ場合の2種類が主流です。後者は大きなコストがかかることもあるので、費用対効果を鑑みつつシステム全体の設計を考えましょう。

自社の運用に合った勤怠管理システムを導入しよう

勤怠管理システムは、人事労務に関する業務の効率化や多様な働き方の推進、さらにコンプライアンスを遵守した環境づくりなどに役立つツールです。自社に適合したサービスを選び利用することで、健全な企業運営や雇用人材の拡大を実現します。ぜひ本記事を参考に、自社に合ったサービスを見つけてください。

ビジネスチャットで勤怠管理「WowTalk × KING OF TIME」

「日常で使うコミュニケーションツールから勤怠管理ができるようになったらいいのに……」と感じられたことがある人事・労務担当者の方もいるのではないでしょうか? 

勤怠管理システム単体でも勤怠管理にまつわる実務を効率化することはできますが、もっと身近なツールからシステムを利用することができれば、さらに利便性は高まるはずです。利便性が高まれば、打刻漏れや確認ミスなどが減り、より正確な勤怠管理を行えるようになります。

筆者所属のワウテック株式会社が提供するビジネスチャット・社内SNS「WowTalk(ワウトーク)」では、勤怠管理システム「KING OF TIME」とのAPI連携サービスを提供しております。

双方をAPIで繋ぐことによって、WowTalk(チャットアプリ)から出退勤の打刻や勤怠記録の確認が行えるようになります。利用の度にシステムを切り替える手間がなく、勤怠記録の確認もスムーズに行うことが可能です。

WowTalkは、“シンプルな操作性”と“充実の管理機能”が特徴の法人向けコミュニケーションツールです。これまで金融業や運輸業など幅広い業種の企業様にご利用いただいており、累計導入実績は2021年3月の時点で10,000社以上となっています。

社内コミュニケーションや勤怠管理の方法に課題を感じられている企業様は、ぜひWowTalkとKING OF TIMEの機能連携をご検討ください。シームレスな機能連携を通じて、社内コミュニケーションの活性化や労務に関する業務の効率化をサポートします。

詳しい内容については、お問い合わせフォームからご連絡いただくか、下部フォームの製品資料をダウンロードください。導入事例や各機能の説明など、WowTalkに関する詳しい情報を掲載しております。

※情報は執筆当時のものです。最新情報は公式サイトをご参照ください

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