【企業向け】おすすめの安否確認アプリ8選!特徴やサービスの選び方も解説

近年、超大型台風が毎年のように襲来しており、そのため交通インフラが広範囲に破壊されるなどの自然災害が全国規模で多発しています。

このような緊急事態が発生すると、多数の従業員が災害に巻き込まれ、企業側が行うべきBCP対策(事業継続計画)にも、重大な支障をきたす恐れがあります。

これらを早期に解消するためには、災害の発生時に従業員の安否確認を速やかに行うことが最も重要です。

連絡方法としておすすめなのが、「安否確認アプリ」を使った方法です。安否確認アプリはインターネット上で動作するシステムなので、メールや電話に比べて安定した稼働が見込めます。

今回は、実績と信頼性が高い安否確認アプリを8つ紹介します。また、企業側から見た安否確認の重要性や、実際にアプリを導入した際の利便性と、具体的なアプリの選び方についても、解説していきます。

企業における安否確認の重要性

企業における安否確認とは、自然災害や感染症拡大などの「不測の事態」に備え、企業側が従業員やその家族の安否を速やかに確認し、できる限り安全な環境を確保するために努力することを意味します。

またこれらは先にご紹介した通り、災害の発生時に自社の事業を最小限の被害で復旧し継続していくBCP対策にも、大きな関わりがあります。

例えば2011年の東日本大震災では、東京都内の交通網が大混乱したため「帰宅困難者」と呼ばれる人々が道路を埋め尽くし、徒歩での困難な帰宅を余儀なくされました。

当時は幸いなことに都内で震災による大規模な火災は発生しませんでしたが、もしも大規模火災の発生時に、従業員の帰宅を安易に促せば、どのような事態になるでしょうか?

これはあくまで最悪を想定したケースですが、従業員が火災で命を落とすなどの二次災害に見舞われれば、企業側は信用失墜に加えて道義的な責任を問われ、事業の継続に大きな支障をきたす恐れがあります。

つまりBCP対策的にも大規模な災害時には、従業員をオフィス内へ一時的に留まらせるなど、周辺状況に応じた柔軟な対応を取る必要があり、またこのような環境を実現させるためには、従業員の速やかな安否確認が最重要課題と言えるでしょう。

安否確認アプリの利便性とは?

従業員の安否確認は、BCP対策の観点からも、メール送信や電話連絡で個別に行うよりも安否確認アプリを利用し、そのシステム上で一斉送信や自動送信できる体制を、企業側が事前に整えることがおすすめです。

これらのアプリでは、緊急の災害速報と連動する形で、自動送信機能を使うことができるため、従業員に対する速やかな連絡を実行できます。また、刻々と変わっていく災害状況をリアルタイムで把握でき、安否確認と社内の危機管理を同時に確立することができます。

グループ機能や自動集計機能が標準で備わっているアプリも多く、部署や所在別に一斉送信したり、従業員からの回答も選択した項目ごとに自動集計できるので、命の危険など緊急性が高い案件に素早く対応することも可能です。

さらに、これらのアプリはシステム上で安否確認の模擬訓練を行える機能があり、企業側は個別の連絡状況やシステム全体の流れを、事前に確認することができます。

このような模擬訓練を社内で定期的に行えば、本番でも慌てることなく、冷静に対処できるようになるでしょう。

電話・メールよりも繋がりやすい

大きな災害時は利用者が急増するため、携帯電話がつながらなくなったり、メールサーバーにアクセスが集中し、メールが届きにくくなることがあります。

従業員の安否確認がスムーズに行えないと、連絡上の不備から新たな不測の事態を招く恐れがあるので、稼働の安定性は重要です。

その点、安否確認アプリであれば、メールと電話に比べて災害の影響を受けにくいので、一斉送信と双方向の通信が問題なく行えます。

例えば東日本大震災のときにも、SNSなどネット上のアプリケーションは安定的に動作しました。以降、安否確認に特化したITサービスが整備され、進化してきたという経緯があり、インターネット回線は災害時に強いことが証明されています。

直感的に操作できる

メールで安否確認をする場合は、まず安否確認に必要な本文を作成する必要があります。さらに、通常は一通ずつ個別にメール送信しなければならず、かなりの手間が掛かります。

また、回答者側も返信文を作成して一通ずつ送信するため、連絡の完了までには手間と時間が必要となり、人数が多い場合は返信文を読んで内容を精査し、さらに追加の返信という具合で、双方に膨大な手間と労力が掛かることが予想されます。

対して安否確認システムでは「怪我はありませんか?」「自宅まで自力で帰れますか?」「出社はいつ可能ですか?」など、事前に設定しておいた設問を、アプリが自動送信してくれるので、送信の手間が掛からず、回答者はボタンを1〜2クリックするだけで直感的に回答できます。

また回答を受け取った側も自動集計機能で、項目ごとに回答を瞬時に分類して取捨し、返信が必要な緊急性の高い回答のみに対応を集約できるようになり、精度の高い安否確認が可能になります。

通知を受け取れる

メールや電話は災害時に障害が発生しやすいので、従業員に必要な通知も滞りがちになります。

しかし安否確認システムなら、GPS機能が標準搭載されていることが多く、従業員の位置情報がリアルタイムで把握できるようになり、災害発生時にもしも従業員の周辺で危険な状況があれば、そのことを自動で通知することができます。

他にも交通インフラの状況や電力の稼働状況、災害の被害状況、営業中のスーパーやコンビニ、宿泊施設など個別施設の位置情報を、自動的に通知として受け取ることができるため、従業員の安全確保に大きく役立つでしょう。

【企業向け】安否確認アプリおすすめサービス8選

ここからは信頼と実績のある安否確認サービスを8つ厳選し、システムの大まかな概要や、アプリ選びで参考になる機能や特徴をピックアップしてご紹介します。

安否コール(アドテクニカ)

株式会社アドテクニカが開発し提供を行っている「安否コール」は1,200社を超える法人に選ばれ、2020年にはグッドデザインアワード2020を受賞するなど、品質が優れた安否確認システムです。

アプリの特徴としては自動メール配信、アプリ通知、GPSマップ機能、自動集計など、災害時の安否確認に不可欠な機能が標準で搭載されています。平時においても掲示板機能などで、社員同士のコミュニケーションを促進することができます。

安否コールの料金プラン

プラン料金(100ID / 月額 / 税別)
無料トライアル1ヶ月間無料
ビジネス21,500円
ノーマル18,000円
スタート15,000円

Webサイト:https://www.anpi-system.net/

安否確認サービス2(トヨクモ)

東証マザーズ上場のトヨクモ株式会社が提供する「安否確認サービス2」は、2021年までに1,200社と契約し、合計120万人の利用ユーザーを獲得するなど、業界内では評価の高い安否確認システムです。

このアプリは安否確認に必要な基本機能(自動送信、自動集計、メッセージ機能)と共に、エラー判定、設問フォーム、絞り込み送信など、合計24項目に及ぶ多彩な機能があり、所属部署や案件ごとに、きめ細かい対応が可能です。

安否確認サービス2の料金プラン

プラン料金(100ユーザー / 月額 / 税別)
ライト9,800円
プレミア12,800円
ファミリー15,800円
エンタープライズ19,800円

Webサイト:https://anpi.toyokumo.co.jp/

ANPIC(アバンセシステム)

株式会社アバンセシステムが提供している「ANPIC(アンピック)」はIT技術で定評のある静岡大学と静岡県立大学が共同開発した安否確認システムで、他社に比べて導入費用を抑えられるメリットがあります。

主要機能が絞られているため、利用ユーザーはアプリを簡単かつ直感的に使うことができ、SNS大手の「LINE」とも連携可能で、プッシュ通知やアンケート機能、送信状況の把握などを通じて幅広い運用が実現できます。

ANPICの料金プラン

プラン料金(年払い / 税別)
〜50名61,560円
〜100名66,120円
〜300名127,680円
〜500名189,240円
〜1000名256,500円

Webサイト:https://www.anpic.jp/

エマージェンシーコール(インフォコム)

東証1部上場のインフォコム株式会社が提供する「エマージェンシーコール」は、東日本大震災や熊本大地震で、安否確認の際にいずれも95%以上の高い回答率を得るなど確かな実績を残しており、現在は4,600社、500万ユーザーが利用しています。

このアプリの特徴は専用のアプリ上から誰でも簡単に登録でき、安否確認の際は回答があるまで、繰り返し個別のコールを送ることができるため、速やかな安否確認が可能となります。

エマージェンシーコールの料金プラン

要お問合せ

Webサイト:https://www.infocom-sb.jp/emc/

オクレンジャー(パスカル)

株式会社パスカルが提供する「オクレンジャー」はイオングループやドミノ・ピザ、日本赤十字など、有名企業や著名な団体が多数利用する、機能性に優れた安否確認システムです。

オクレンジャーは国内と海外に運用サーバーを分散して設置し、専用のアプリ上から安否確認が行えるため「災害時に強い」という定評があります。地震情報の自動配信やGPS機能、各種の連絡フォームなど、多彩な機能を直感的に操作できることが大きな特徴です。

オクレンジャーの料金プラン

要お問い合わせ

Webサイト:https://www.ocrenger.jp/

緊急連絡/安否確認サービス(富士通)

IT大手の富士通が提供している「緊急連絡/安否確認サービス」は国内最高クラスのセキュリティを誇る、堅牢なデータセンターで運用されているので、震度7クラスの地震でも問題なく稼働可能であり、情報漏えいの心配がありません。

2004年からサービスを開始し、東日本大震災を始めとした数々の大地震の際にも高い回答率を得るなど確かな実績があります。主要な基本機能と共に、視認性がよく、使いやすい専用アプリが大きな特徴です。

緊急連絡/安否確認サービスの料金プラン

要お問合せ

Webサイト:https://www.fujitsu.com/jp/products/network/managed-services-network/resilience/emergency-email/

セコム安否確認サービス(セコム)

警備サービス最大手のセコムが提供する「セコム安否確認サービス」は契約企業8,400社、のべ770万人が利用し、国内導入実績NO.1を誇る安否確認システムです。

このアプリの大きな特徴は、24時間365日対応のサポートシステムで、セコムが災害情報を独自収集して誤報のチェックを行い、安否確認も代行して一斉送信してくれることです。利用者は正確な災害情報が得られると共に、素早い安否確認ができます。

セコム安否確認サービスの料金プラン

要お問い合わせ

Webサイト:https://www.secom.co.jp/business/saigai/anpi/anpi.html

Biz安否確認/一斉通報(NTTコミュニケーションズ)

世界最大規模の通信事業者として知られる、NTTコミュニケーションズが提供する「Biz安否確認/一斉通報」は、長年の通信サービスで培われた高機能な通信インフラで構築されているため、災害時でも高い信頼性が保たれます。

このアプリの特徴は「お手軽導入プラン」「通常プラン」「ライトプラン」の3つから、柔軟に利用プランを選択できることです。自動送信などの基本機能を十分に網羅しながら、きめ細かいサービスが受けられます。

Biz安否確認 / 一斉通報の料金プラン

プラン料金(税抜)
お手軽導入プラン初期費用:100,000円月額費用:14,000円(100ID)
通常プラン初期費用:200,000円月額費用:14,000円(100ID)
ライトプラン初期費用:0円月額費用:10,000円(1000IDまで固定)

Webサイト:https://www.ntt.com/business/services/application/risk_management/anpi.html

安否確認アプリの選び方

安否確認アプリを選ぶ際に押さえておきたい3つのポイントを解説します。

①目的や用途にあわせて選ぶ

安否確認アプリを選ぶときは、まず自社の状況をよく把握した上で、従業員の人数や事情を考慮に入れながら、目的や用途にあわせたアプリ選びをすることが大切です。

例えば、営業職や機器修理など外回りをする従業員のために、安否確認アプリを導入する場合は、利用者の位置情報を特定できる、GPSサービスが標準搭載されているアプリを選ぶことが重要になるでしょう。

災害発生時には従業員の安否確認と共にGPS機能で位置を特定し、その後の安全確保の方法なども、周辺状況に応じて個別に回答を得て、相互に連絡を行えばスムーズな運用が可能になるはずです。

次に用途の観点から考えると、ITツールの取り扱いの苦手な高齢者が多い企業で、多機能かつ高機能なアプリを導入しても、従業員の多くはうまく使いこなすことができず、実際の災害時に役に立たないことが予想されます。

このような場合は短い文章の設問で選択が可能な、機能性のシンプルなアプリを導入するのがよいでしょう。

企業が安否確認アプリを選ぶ際は、社内の現状をよく見極めた上で「従業員の使い勝手」に最大限配慮することが大切です。

②費用を考慮して選ぶ

「費用対効果」とよく言われますが、何をするにしても、まず費用がいくら掛かり、どれだけの効果が見込めるかを、事前に確認しておくことは重要です。

これらは安否確認アプリも同様で、いくら高性能で多機能なアプリであっても、月々の費用が高額で、ランニングコストが不当に膨らんでしまうような場合は、予算の見直しを迫られてしまう可能性があります。

しかし一方で、安否確認アプリの導入は国内で始まったばかりであり、導入費用の相場が「分かりづらい」という声も数多く聞かれます。

大まかな相場感としては、利用者数が多くて知名度が高く、多機能で高機能なアプリほど、初期費用や月額の利用料が高額になる傾向があります。

逆にサービスを開始したばかりでアプリの知名度が低かったり、機能を限定した簡易型のアプリは、料金が低く設定されていることがあり、導入費用を安く抑えられる可能性があります。

また登録する人数が多い場合は、その分だけ月額の利用料が高額になるので、提示された料金プランは、しっかりと最後まで確認することが大切です。

③使いやすさで選ぶ

安否確認アプリは災害時に従業員の安全を確保するなど、万が一の事態に備えて導入するものなので、「使い勝手の良し悪し」は検討時に特に重要な要素になります。

知名度が高く評判のよいアプリでも、模擬訓練時などで使ってみた従業員から「使いづらい」「分かりづらい」などの意見が数多く上がる場合は、導入を見直す必要があるでしょう。

安否確認アプリは、導入すること自体が目的となってはいけません。実際に使われてこそ、効果を発揮するものです。テスト導入などで従業員の感想をヒアリングし、実際に使ってもらえそうかどうかを確認しておきましょう。

便利なアプリで素早い安否確認を

従業員の安否確認は万が一に備えて行うもので、通常業務とはそれほど関係がないと思われるかも知れません。

しかし大規模な災害時は「通常とは異なること」が数多く発生し、特に多くの従業員の安否が分からない状態だと、企業は有効な対策を立てられないので、現状の業務を継続することが極めて困難となります。

これらはBCP対策の観点からも憂慮すべき問題で、決して軽視してよいことではなく、だからこそ自社に最適な安否確認アプリを選ぶことが重要です。

例えば弊社の開発したWowTalkならば、従業員同士の便利なコミュニケーションツールとして通常業務で活用でき、さらに、安否確認機能も搭載しているため、災害発生時の素早い安否確認を実現することができます。

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